コロナと無関係の収入減で便乗？ 日本郵便が調査
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ個人事業主らを救済するために政府が支給する「持続化給付金」を、郵便局員が不正に申請した疑いがあることが分かった。日本郵便が社内調査を開始した。
関係筋によると、日本郵便とかんぽ生命保険の商品不正販売問題による営業自粛の影響で減った収入を補おうとした可能性があり、給付金の趣旨には合わないという。日本郵便は不正が確認されれば問題の郵便局員らに申請を取り下げさせ、既に給付金を受け取っていた場合は返還させる方針。
郵便局で保険商品の営業を担当している日本郵便社員は、自社の給与所得と併せて、保険契約成立に応じた営業手当を事業所得として受け取っており、確定申告している。問題の局員は、コロナとは無関係で営業手当が減ったにもかかわらず、コロナ感染拡大に便乗して持続化給付金を得ようとした疑いがあるという。インターネットで情報が公開されたことなどで不正行為の可能性が明らかになった。
持続化給付金は、個人事業主や中小企業が今年1月以降、前年同月より売り上げが半減した月が1カ月あった場合に支給対象となる。
（藤原秀行）
