事業戦略発表、宅配需要増踏まえ安定出荷継続へ
オイシックス・ラ・大地は5月28日、2020年3月期の決算説明資料を開示した。
今期（21年3月期）の事業戦略に関し、新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まったことなどを踏まえ「一時的なニーズの急増は収束するものの、今後も（宅配を積極的に活用する）トレンドは継続するものと想定されている」と指摘。安定的な出荷を続けるため、物流のキャパシティー拡充や商品の確保を優先的に行う意向を明示した。
具体策として、今年の秋ごろに物流のサテライトセンターを増設し、21年9月に新たな拠点「新海老名ステーション」（神奈川県海老名市）が稼働を始めるまでの間、需要増に対応する方向性を打ち出した。新海老名ステーションは現在の物流拠点の出荷能力から約3倍に高める計画。稼働後は他のサテライトセンターを閉鎖、新海老名ステーションに機能を集約する。
新海老名ステーションは初期投資を約37億円と見込んでいるが、3月に新株発行で約45億円を調達しており、設備投資に充てる。オペレーションコストを削減することで物流・配送費を1・0ポイント削減できると見積もっている。
「新海老名ステーション」が入るプロロジス開発の物流施設の完成イメージ（プロロジス提供）
併せて、既存の契約生産者の作付け量増加や新規契約生産者の獲得を図るほか、すぐに調理を済ませることができるミールキットなどをそろえた新サービスを展開、SKU（受注時の最小単位）を絞り込むことで出荷能力を高められるようにしている。
他にも、グループの「らでぃっしゅぼーや」の物流センターで全国の生産者から個別に納品されていた商品に関して、東日本と西日本にそれぞれ設置した「青果センター」にいったん集約してから物流センターへ届ける方式に変更。物流・配送費の0・3ポイント削減につなげられると試算している。
さらに、ヤマト運輸と進めている野菜配送効率化の「ベジネコプロジェクト」を、今年9月末までに九州全土で運用をスタート、21年3月末までには全国の青果生産者へサービス案内を完了する予定。物流・配送費の0・5～1・0ポイント削減の効果を期待している。
（藤原秀行）
