規制見直しやインフラ整備後押し要望
特積み事業者らの業界団体、全国物流ネットワーク協会（全流協）は10月19日、トラックドライバー不足に対応するため、一度に大量の荷物を運べる「ダブル連結トラック」の早期本格導入に向けた規制緩和などを国に提言した。
全流協の森日出男会長（ヤマト運輸会長）ら関係者が同日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相に提言書を手渡した。
提言は、ダブル連結トラックによる共同輸送普及のため、車両の全長や通行許可などの規制を早期に見直すよう要望。併せて、高速道路でダブル連結トラックが通行しやすいよう車線やサービスエリアの駐車スペースを変更するなどインフラを整備したり、運送事業者が購入する際の補助を拡大したりすることも求めている。
全流協は2017年、全長25メートルのダブル連結トラックの導入・共同利用を促進するための研究会を設置、実現へ研究などを重ねている。
（藤原秀行）
石井国交相（左から3人目）に提言を手渡す森会長（同4人目）ら（全国物流ネットワーク協会提供）
