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日中韓など、東アジア地域包括的経済連携の年内署名方針を再確認

日中韓など、東アジア地域包括的経済連携の年内署名方針を再確認

閣僚会合で共同声明、インドにも交渉参加強く要請

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドは6月23日、締結を目指している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の関係閣僚会合をテレビ会議で開催した。

日本からは梶山弘志経済産業相が出席。締結交渉からの離脱をちらつかせているインドは参加しなかったが、会合後に各閣僚が発表した共同声明は、昨年11月のRCEP首脳会議で一致した通り、2020年中に交渉を終わらせ協定に署名するとの方針を再確認した。

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声明は「インドのRCEPへの参加がこの地域の発展および繁栄に貢献すると信ずる」と明言、引き続き交渉への参加を強く要請した。

併せて、「現在進行中のCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大に照らしてRCEPの重要性が引き続き高まっており、われわれはこの協定への署名が多角的貿易体制、地域統合および域内の経済発展への揺るぎない支持の明確なシグナルになるとの認識を共有した」とアピールしている。


会合に参加した各国閣僚※クリックで拡大


会合に出席した梶山経産相(いずれも経産省ホームページより引用)

(藤原秀行)

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