プロロジスとＧＬＰは各1件判明―ロジビズ・オンライン調査
ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーによる建物用免震・制振装置の検査データ改ざん問題に関連し、Ｊリートの主要15銘柄が保有している物流施設全体の8割強が、国の基準などに適合していない装置を使ってはいないと確認されたことが、10月24日までのロジビズ・オンラインの集計で明らかになった。残る2割弱の施設については、現時点では問題の装置を利用しているかどうか明らかになっていない。
一方、プロロジスリート投資法人は23日、ポートフォリオを構成する1施設で当該の装置を使っていることが判明したと発表。ＧＬＰ投資法人も24日、1施設で当該装置を使用していることが分かったと開示した。両社は施設名など詳細には言及していない。
また、大和ハウスリート投資法人も22日、保有している資産1件で同じく当該装置を使用していることが分かったと発表。ただ、資産の具体的な用途については明らかにしておらず、物流施設かどうかは不明。
産業ファンドや野村不動産系、三井不動産系など10銘柄は「不適合免震なし」
ロジビズ・オンラインが物流施設に投資しているＪリート15銘柄を確認した結果、24日夕までに産業ファンド投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、ラサールロジポート投資法人、三菱地所物流リート投資法人、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人、オリックス不動産投資法人、福岡リート投資法人の10銘柄が、現時点で保有物件のうち当該の製品を使っているものはないと開示した。
日本プロロジスリート投資法人とＧＬＰ投資法人で当該装置の利用が確認された計2施設ならびに大和ハウスリート投資法人が発表した1施設の分を除くと、全体で約350施設（投資法人が用地のみ所有しているケースもカウントしている）のうち、約84％に相当する約300の施設で“不適合免震”に該当しないことが確認された。
残る約50件の施設については、投資法人側が状況をまだ開示していない。
（藤原秀行）
