ＫＰＭＧコンサルティングのグローバルＣＩＯ意識調査結果
ＫＰＭＧコンサルティングは10月24日、東京都内の本社で、ＫＰＭＧがグローバルで実施した企業・組織のＣＩＯ（最高情報責任者）やＩＴ部門リーダーの意識調査結果に関するメディア向け説明会を開いた。
ＩＴ関連の予算は過去1年間で「増加」したと回答した割合が過去13年間で最も多かったほか、今後ＩＴ部門の人員増を予想する向きも半数近くに達するなど、企業がＩＴ投資に積極的な姿勢を見せていることをうかがわせた。
企業・組織内にＣＤＯ（最高デジタル責任者）を配置している割合も約5割に上った。ＫＰＭＧコンサルティングの浜田浩之執行役員パートナー（ＩＴアドバイザリー）は「ＣＩＯにはＩＴの安定性確保に加え、革新的な新製品やサービスの開発を求められるなど、役割に変化がうかがえる」との見方を示した。
調査はＫＰＭＧと英国のコンサルティング会社ハーヴィー・ナッシュと合同で2017年12月～18年4月、日本を含む84カ国の3958人を対象に実施した。調査は今回で20年目を迎えた。
ＩＴ関連予算「増加」見通し、運輸・物流などの業種で過半数に
調査結果によると、過去1年間のＩＴ関連予算が「増加」と「現状維持」のどちらに当てはまるかを聞いたところ、増加が49％で、現状維持の35％を大きく上回った。前回の17年は増加が46％、現状維持が33％だった。
11年から「増加」が「現状維持」を上回る基調が続き、12年以降は毎年、増加の割合が4割を超えている。今回は05年以降で増加の比率が最も高くなり、ＩＴ関連投資が活発化していることをあらためて裏付けた。
ＫＰＭＧコンサルティングは「特にクラウドテクノロジーへの投資は回答者の約4分の3が中規模から大規模な投資を行っていると説明している」と指摘した。
今後1年間のＩＴ関連予算の見通しを尋ねたところ、「増加」が48％で、「現状維持」の38％、「減少」の14％を超えた。業種別に見ると、増加の割合は「レジャー」（60％）、「テクノロジー」（53％）、「専門サービス」（53％）、「運輸／物流」（52％）などが高かった。
半面、「政府機関」は38％で全体平均を下回り、「減少」が22％に上るなど、公的機関は企業ほど活発ではないことを示唆した。
ＩＴ関連部門の人員の推移については、今後1年間で「増員」を見込む割合が47％、「減少」は13％だった。ＣＤＯを置いている企業・組織は専任、兼任を合わせて49％となった。
デジタル戦略立案は割合が低下、実現の難しさ認識広がった可能性も
一方、全社的にデジタル化の戦略を立案していると答えた割合は32％で、前回17年の41％から9ポイント低下し、前々回16年の水準（35％）も割り込んだ。
浜田氏は「デジタル戦略の重要性が広く認識されるようになると同時に、実現の難しさも明らかになってきたため、前回よりも慎重に答えた人が多かったのではないか」と推察した。
（藤原秀行）
調査結果を解説する浜田氏
