コロナ感染の影響限定的と説明
Jリートの日本プロロジスリート投資法人の資産運用を担うプロロジス・リート・マネジメントは7月22日に開示した2020年5月期決算説明資料の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に及ぼす影響は限定的との見解を示した。
同社は根拠として、保有している物流施設にはZOZOや日通・NPロジスティクス、ニトリ、楽天、アマゾンジャパン、スズケン、ニプロなど信用力が高い企業が多数入居しており、賃貸借契約が満了するタイミングもBTS型、マルチテナント型の双方で特定の時期に偏らず分散していることを挙げた。テナント数は現状で155社に上っている。
また、ECや一般消費財の領域を中心に物流施設の需要は堅調で「人々の生活を支えるインフラとしての物流不動産の重要性は拡大している」と指摘。現状でも施設内の取り扱い商品の65％はECや一般消費財が占めていると明かした。
また、資産運用の前提となる物流施設市場の展望についても、シービーアールイー（CBRE）のアンケート調査結果を踏まえ、「コロナショック」でサプライチェーンが一時混乱した結果を受けて在庫量を積み増す企業が多く、物流量・人件費がともに増加する潮流に対応して自動化による利益率向上を目指す企業も増えていると指摘。「倉庫内スペースにおけるソーシャルディスタンス（社会的距離）に配慮する観点から自動化が加速する可能性もある」との見方を明らかにした。
（藤原秀行）
