政投銀調査でコロナ禍が影、物流の大型投資一巡など響く
日本政策投資銀行は8月5日、2020年度の設備投資計画調査結果を公表した。
全産業ベースの国内設備投資は20年度計画が19年度実績比3・9％増の16兆5766億円で、計画額としてはリーマンショック後の09年度以来、11年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化が影を落としているようだ。
同調査は計画より実績が下回る傾向があるため、政投銀は「20年度の実績が9年ぶりに減少する公算が大きい」との見解を示している。
20年度計画を業種別に見ると、製造業は8・1％増、非製造業は1・4％増だった。このうち「運輸」は2・2％減で、19年度の4・6％増から4年ぶりの減少に転じている。政投銀は「鉄道の高速化・安全対策工事は続くものの、空港や物流の大型投資が一巡したほか、航空機取得の抑制が加わる」と分析している。
海外の設備投資は全産業ベースで3・6％減となり、2年続けて減少している。北米向けの輸送用機械などが落ち込んでいる。
調査は6月22日を期日として、資本金が10億円以上の企業3046社を対象に実施し、国内設備投資計画に関しては1784社が有効回答を寄せた。
（藤原秀行）
調査結果はコチラから（政投銀ホームページ）
