民間企業も参加、関連製造業集積など図る
愛知県の豊川市と新城市、民間企業などは8月1日、物流や農業、建設測量、インフラ点検へのドローン（無人飛行機）導入を促進し、地域経済活性化につなげる構想を推し進める団体「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の設立総会を開いた。
ドローンに関係する技術を持つ中小製造業の集積などを後押しする。ドローンや「空飛ぶクルマ」に関する実証実験も行う計画。
協議会発足と併せて、航空測量大手の国際航業は両市やAI（人工知能）を使った管制システムの開発手掛けるトラジェクトリー（東京・銀座）と包括連携協定を締結した。国際興業が飛行に必要な3次元地図の製作や管制システムの構築などで協力する。
協定を締結した国際興業の土方聡社長（左）とトラジェクトリーの小関賢次社長。タブレット端末に映っているのは穂積亮次新城市長（左）と竹本幸夫豊川市長（国際航業プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
