ウェブ会議の本格導入模索
国土交通省は8月11日、国際海事機関（IMO）が5～7月にかけて書面審議で実施した第32回臨時理事会の開催結果を公表した。意見交換のため、初めてウェブ会議方式を試験的に導入した。
理事会では日本など参加国の多くが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、世界各地で船員の円滑な上陸・交代や船上の感染症対策実施の必要性を指摘。海上物流の重要性を認識する理事会声明を発表することで合意した。具体的な対策は各担当委員会で議論を深める。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い開催を延期している各種会合の取り扱いに関して議論、海運領域からの温室効果ガス削減対策を話し合う海洋環境保護委員会（MEPC）などを優先的に開いていくことで一致した。ウェブ会議形式による開催を本格的に実施することも模索していく。
併せて、ウェブ会議を実施する際の審議手順に関するガイダンスも策定した。
ウェブ会議の模様（国交省報道発表資料より引用）
（藤原秀行）
