「ホワイト物流」運動への賛同数、7月末で1032に拡大

伸び減速傾向続く、卸・小売業はいまだ3桁に届かず

※同運動のウェブサイトでは「1033」と表示されていますが、ロジビズ・オンライン編集部がサイト上に公開されている企業・団体などを集計した結果、「1032」だったため、記事中も「1032」で統一しております。今後修正する可能性があります

政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年7月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1032に上ったことが、同運動事務局が8月11日に発表したデータで明らかになった。

ただ、増加のペースは今年に入って毎月50～60台を記録していたが、4月以降は減速傾向が鮮明になっている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化したことが引き続き響いているもようだ。

主要な業種別の内訳は、運輸・郵便業は6月末の504から517へ13増加。製造業は328から335へ7増えた。一方、卸・小売業は97から98へ1拡大したのにとどまり、いまだ100に到達しておらず、運輸・郵便業や製造業との差が際立っている。卸・小売業で運動賛同の機運を高めていくことがあらためて求められている。

政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをピックアップした約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。

（藤原秀行）