「違反点数制度」やネット広告手数料引き上げ、決済システム強制移行が優越的地位の乱用に該当と主張
楽天が運営しているインターネット通販モール「楽天市場」に出店している一部の事業者らで構成する任意団体「楽天ユニオン」は8月18日、楽天が出店者向けに実施している施策が独占禁止法違反に該当するとして、公正取引委員会に排除措置を求める請求書を提出したと発表した。
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楽天ユニオンが問題視しているのは、楽天側が設定している模造品出品などの違反行為に該当した出店者に対し違約金を課す「違反点数制度」。併せて、楽天が過去にネット広告の手数料を一方的に引き上げたり、同社が指定する決済システムへ強制的に移行したりしたと主張、3点の行為はいずれも独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの見解を示している。
楽天に対しては、商品を3980円以上購入すると「送料込み」と表示される新たな制度を導入したことに対し、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして調査を進めている。
（藤原秀行）
