株保有比率6割超、東証1部上場廃止へ
伊藤忠商事は8月25日、ファミリーマートに対して7月9日～8月24日の間に実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
応募のあった株式を全て買い付け、伊藤忠のファミリーマート株保有比率は現在の50・1％から65・7％に上昇する。今後、所定の手続きを経てファミリーマートは東京証券取引所1部への上場が廃止となる見通し。伊藤忠はファミリーマートとの結び付きを強め、経営改革を加速させたい考えだ。
TOBをめぐっては、米投資ファンドのRMBキャピタルが伊藤忠に対してTOBの1株当たり価格が安過ぎると批判、引き上げるよう要求したほか、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントもファミリーマートに特別配当を実施するよう求めるなど、異例の展開となっていた。
（藤原秀行）
