C&Fロジ、4社からTOB対抗措置で法的拘束力ある提案書受領

C&Fロジ、4社からTOB対抗措置で法的拘束力ある提案書受領

AZ-COM丸和と引き続き内容比較、意見表明へ

C&Fロジホールディングスは5月7日、AZ-COM丸和ホールディングスが開始したTOB(株式公開買い付け)に対し、現時点で意見表明を留保すると開示した際、第三者からの対抗措置の提案状況を説明した。

C&Fロジによると、AZ-COM丸和からTOBの方針を伝えられた後、C&Fロジに対して複数者が買収の関心を表明したことを受け、C&Fロジから「複数の潜在的な候補者」に対抗提案を個別に打診。4月9日時点で9社がAZ-COM丸和への対抗措置に関する初期的な意向表明書をC&Fロジに提出した。

C&Fロジは意向表明書について「真摯な買収提案」と判断、提案者からデューデリジェンス(資産状況調査)の依頼があったのに伴い、一定の資料提供や質問への回答を実施した。

こうした状況を踏まえ、C&Fロジは同社内に設置した特別委員会とともに、AZ-COM丸和に対してTOB開始を少なくとも5月末まで延期するよう要請した。

その後、初期的な意向表明書を提出した中の4社から、法的拘束力のある提案書を受け取ったという。

C&Fロジは4社の具体的な名前や提案書の内容については言及していないが、ホワイトナイト(友好的な買収)の提案とみられる。C&Fロジは引き続き、4社からの提案とAZ-COM丸和のTOBの内容比較などを進め、あらためて意見を表明する。

(藤原秀行)

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