閣僚会合で年内署名目指す方針を確認
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国は8月27日、締結を目指している東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の関係閣僚会合をテレビ会議形式で行った。開催は今年6月以来、約2カ月ぶり。
日本からは梶山弘志経済産業相が参加。各国は会合終了後に共同メディア声明を発表し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、域内の自由貿易をと経済発展を促進するRCEP協定の締結が重要との見解をあらためて表明。今年11月にも開く見通しのRCEP首脳会合での署名を目指し、交渉を継続させる方針を確認した。
ただ、締結交渉からの離脱をちらつかせているインドは公式会合を欠席し続けており、今回の閣僚会合も参加を見送った。
声明は「2012年の交渉開始以降、インドが交渉に参加してきたことや、地域の繁栄に貢献するインドの潜在性に鑑み、RCEPがインドに対して引き続き開かれていることをあらためて表明した」と明記。インドの交渉復帰を求める姿勢を堅持したが、残り3カ月でインドと残る15カ国が関税引き下げなどで合意に至るのは厳しく、まずインド抜きでRCEPを発足させる公算が大きくなっている。
会合に参加した梶山経産相（経産省ホームページより引用）
（藤原秀行）
