公取委調査で判明、現在の業務時間「辛い」も過半に
公正取引委員会は9月2日、コンビニ大手チェーン8社の店舗を対象に実施した本部と加盟店の取引実態に関するアンケート調査結果を公表した。
店舗オーナーの平均休暇日数が月当たり約1・8日にとどまるなど、厳しい勤務実態が明らかになった。また、24時間営業に関しては6割強が時短営業への切り替えに関心を示すなど、コンビニの代名詞だった「年中無休・24時間営業」に対する現場の意識が大きく変化していることをうかがわせた。
公取委は調査結果を受け、本部から店舗オーナーへの仕入れ数量強制といった独占禁止法上の問題になり得る点を各社に指摘。その上で、自主的な点検・改善を行い、その結果を公取委に報告するよう要請した。年中無休・24時間営業には現場サイドの拒否反応が強いことがあらためて示されており、今後コンビニをめぐる物流にも変化が及ぶ公算が大きくなっている。
調査は今年1～2月、8社の全加盟店5万7524店を対象に実施、約2割の1万2093店から回答を得た。
コンビニ店舗オーナーの1週間当たりの平均店頭業務日数は6・3日、年間平均休暇日数は21・3日で月当たり約1・8日だった。午後10時～午前5時の深夜勤務は月に約7・1日、年間平均で84・7日に上った。現在の業務時間に関しては「どちらかといえば辛い」と「非常に辛い」の合計が62・7％に達した。
加盟店の収支状況を見ると、中央値で直近の会計年度と5年前の会計年度を比較した場合、収入が192万円減っていた。こうした状況もあってか、オーナーの現在の経営状況に関する意識としては「あまり順調ではない」と「全く順調ではない」の合計が44・7％となり、「非常に順調である」と「順調である」の計28・2％を大きく上回った。
加盟店をサポートする立場のチェーン本部の対応への評価も、「あまり満足していない」「全く満足していない」で44・4％に及び、「大変満足している」「おおむね満足している」の32・7％を引き離した。
本部が強く推奨で意に反した商品仕入れ、5割が「経験ある」
本部と加盟店の関係については、本部から強く推奨されたためオーナーが自らの意に反して仕入れている商品があるかどうかを尋ねた結果、「ある」が51・1％と過半数を占めた。必要以上の数量を仕入れるよう強要された経験に関しても「ある」が47・5％と高い割合だった。本部の指導員に無断で商品を発注されたことも、仮発注を含めると44・6％が経験ありと答えた。
年中無休・24時間営業の実態をめぐっては、店舗の77・1％が深夜帯は赤字に陥っているほか、93・5％の店舗が人手不足を感じていることが分かった。「引き続き24時間営業を続けたい」と回答したのは33・2％にとどまり、66・8％は「人手不足などで一時的に時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」「時短営業へ完全に切り替えたい」と答えていた。半面、本部が時短営業の交渉に応じていないとする回答も8・7％あった。
地域を絞って集中的に店を開く「ドミナント出店」関連では、徒歩10～15分程度の「１次商圏」内にあるコンビニが平均で4・0店で、オーナーの67・2％は「多いと感じる」か「どちらかといえば多いと感じる」を選択。
同一チェーン以外の店舗と競合しているのが74・8％で、同一チェーンの店舗と競合しているケースの31・3％は既に店舗があるところに自分の店舗を後から開設したことで生じた結果だった。同一チェーンで競合が生じた場合は1年後、3年後のいずれも日販が減少したとの答えが目立っていた。
既に店舗があるところに同一チェーンの新店舗を開く際、本部から配慮を受けたかどうか聞いた結果、「何も提案されなかった」が62・3％となり、本部への不信感の強さを物語っている。
（藤原秀行）
