国交省審議会中間取りまとめ案で検討求める
国土交通省は9月24日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）を東京・霞が関の同省内で開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた道路関連施策の方向性に関する議論の中間取りまとめ案を提示した。
「ポストコロナ」時代を念頭に置いた取り組みとして、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で緊急事態時に国と相互連携協力することなどを定めている「指定公共機関」に高速道路の管理会社と日本高速道路保有・債務返済機構を指定するよう検討を求めている。
指定公共機関は新型コロナウイルスなどの感染拡大の際、特措法に基づき、国と連携して業務を継続することが期待されており、主要な物流企業や鉄道会社などが指定されている。
高速道路管理会社は既に外国からの武力攻撃を想定した国民保護法と災害対策基本法で指定公共機関となっている。中間取りまとめ案は「高速道路の事業継続を一層確実なものとし、外出自粛の広報など実効的な感染拡大防止対策を持続的に実施することにより、国民の社会経済活動の維持を可能とする」ため、特措法でも指定公共機関とするよう検討すべきだとの考えを示している。
同部会は近く、中間取りまとめを正式決定する見通し。
（藤原秀行）
