物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
営業開発部
担当者数
24名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約1,050,152㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
8棟
BTS型施設数
20棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 
計画あり 検討中 計画なし
※2016年、SGホールディングスグループ（以下グループ）の海外事業会社向けに物流施設開発のCMを担当
国名：ベトナム
施設規模：敷地面積：43,500㎡、倉庫延べ床面積：29,150㎡
構造・規模：S造+RC造 地上2階
倉庫種別：一般倉庫、保税倉庫、冷凍・冷蔵倉庫
投資額：非公表
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
非公表
運用施設数
約300棟
近年のトピック
【竣工】
「Xフロンティア」竣工
共同開発事業（SGリアルティ／IHI）
施設規模 敷地面積：73,261㎡、延べ床面積：171,029㎡
構造・規模：Ｓ造 地上7階建て（倉庫棟：4階建て／事務所棟：7階建て）
竣工：2020年1月
「（仮称）SGリアルティ東大阪」着工
施設規模 敷地面積：約31,450㎡、延べ床面積：約77,210㎡
構造・規模：S造 地上4階建て
竣工：2021年7月（予定）
当面の事業戦略
Xフロンティアは、グループの次世代型大規模物流センターとして、デリバリー、3PL、国際物流、大型・特殊輸送などの物流機能を結集させた重要拠点となる。
特にグループの中核を担う佐川急便の大規模中継センターの稼働によって、これまで以上に幹線輸送の集約と効率化を図り、高品質で安定的な物流サービスの提供や都心のトラック流入台数の低減による環境負荷軽減を見込む。
また、拠点移設や建て替え、効率の良い編成の検討に積極的に取り組み、グループの強みを生かした物流施設の開発を続けていく。
新型コロナウイルスの感染拡大後の変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談
–
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
EC事業者を中心としてBtoCの荷物量は増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えられ、物流施設への需要は今後も継続して底堅いものと推測される。このため、不動産マーケット全般として、コロナ禍による影響の大きいホテルや商業系への不動産投資がネガティブになり、社会的需要の高い物流施設への投資意欲は旺盛な状況となっている。
一方、不動産取引価格について、現時点においては緊急性の高い売り物件は少なく、安く買えると考える買主と、売り急がない売主の間で価格乖離が生じており、大きな成約価格の低下は見られない。
このため、物流施設の賃料、用地価格ともに、下落するとは現時点では考えにくい。一方で、建築資材コスト価格の落ち着き、オリンピック工事の終了、企業業績が悪化する中での工事量の減少等を鑑みると、ゼネコン間での競争原理も働き、建設コストは下落すると考える。
企業業績が悪化する中、年末、年度末にかけて物流素地となり得る緊急性のある売り物件（処理案件）がどの程度供給されるかは継続して注目している。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 陸運業 | 55 |
| その他・3PL | 45 |
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
少子高齢化の中で、過疎化の進むエリアにおける物流、一方で大都市圏では増加する物量に対応できる物流施設の建設用地不足、労働力不足がリスクと考える。
施設建設に関しては、拠点の移設や建て替え、編成の検討等を行い、今後のエリア毎のニーズを満たす効率的な拠点整備を実施する。
労働力不足については、AIやIoT、ロボティクスの導入による効率化を推進するとともに、働き方改革の積極的な推進、労働環境の改善等により、長く働ける魅力のある企業として従業員満足度の向上を図っている。
2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | SGリアルティ東大阪 | 2021.07 | 大阪府東大阪市吉田下島1-1 | 78,148.58 | 66,115 |
