東急不動産 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
インフラ・インダストリー事業本部　ロジスティクス事業部
担当者数
28名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
563,219.44㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
9棟
BTS型施設数
3棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
非開示
運用施設数
稼働中9棟　開発中4棟

近年のトピック

2019年10月　「LOGI’Q白岡」「LOGI’Q習志野」竣工
2020年1月　 「LOGI’Q三芳」竣工、「CPD枚方（共同事業）」着工、冷凍冷蔵対応におけるニチレイ ・ロジスティクスエンジニアリング/JA三井リースとの業務提携
2020年3月　 「LOGI’Q南砂町」用地取得
2020年6月　 NTT都市開発/PAL　3社共同でローカル5G実証実験開始
2020年7月　 「桑名ロジスティクスセンター（共同事業）」桑名市と防災協定締結
2020年8月　 「LOGI’Q狭山日高」、「LOGI’Q京都久御山」着工

当面の事業戦略

延べ床面積3千坪のBTS案件～5万坪超の大型マルチ案件まで、3大都市圏（首都圏・関西圏・中京圏）を中心に全国で年間4～5物件を取得・開発予定。
通常のドライ型倉庫に加え、低床・床荷重増対応、危険物倉庫・冷凍冷蔵倉庫などの特殊対応や、庫内運用の自動化に向けたサービス、雇用促進に関するサービスを検討中、また共用エリア充実（託児所設置、カフェテリア設置、バス誘致、BCP対応等）を図ることで、高機能かつ付加価値の高い施設開発を行っていく。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

–

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

資金調達の面などで開発を抑える企業は出てくると思われるが、倉庫需要はまだ底堅い。
オリンピックの開催可否が影響してくるが、既に鋼材等一部原材料に値下がりの動きがあり、人件費も下がってくる可能性がある。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

土地価格高騰による賃料の上昇により、物流会社が賃料負担をしきれなくなってくる
人材不足により、倉庫内オペレーションができなくなってくる

当社としては、倉庫内作業の省力化・効率化に寄与する機械化・５G導入などを他社と共同研究しており、テナント企業の長期的な運営を可能にする施設づくりを目指す。

2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設

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