三井不動産 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
ロジスティクス本部
担当者数
65名（2020年8月時点）

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約360万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

場所：タイ バンコク（バンパコン、ワンノイ）
施設規模：バンパコン約160,000㎡、ワンノイ約90,000㎡
投資額：2棟合計で53億タイバーツ（約185億円 1バーツ＝3.5円）、当社シェア49％

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
約5,700億円
運用施設数
国内外40物件（開発中含む）

近年のトピック

2019年9月株式会社Hacobuと資本業務提携契約締結、「MFLP川崎Ⅰ（B棟）」竣工
2019年10月街づくり型開発プロジェクト第Ⅱ期計画「MFLP船橋Ⅱ」竣工
2020年1月「MFLP川崎Ⅰ（A棟）」竣工
2020年6月「MFLP立川立飛」竣工
2020年7月「MFLP大阪Ⅰ」竣工
2020年8月「MFLP八千代勝田台」竣工

当面の事業戦略

価格入札に頼らず、3～4物件/年ペースでの新規開発物件取得を目指す。
施設従業員満足度向上を意識した先進的商品企画に取り組む。
船橋エリアにおける「街づくり型開発プロジェクト」を推進する。
入居企業のニーズに合わせた物流ソリューションを提供し、開発物件の早期リースアップに取り組む。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

施設従業員が安心して働ける環境づくりが求められており、消毒清掃の徹底や共用スペースの3密回避などに対応している。
また、新型コロナウイルス感染拡大下であっても施設稼働の継続が求められることから、施設管理スタッフについても日頃から感染予防策に取り組むとともに、大型施設では2チーム体制を組むなど、万が一の施設内罹患者発生時に備え、即時対応可能な体制を取っている。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

新型コロナウイルス影響によってEC市場のさらなる拡大が見込まれており、それに伴った物流施設の賃貸新規需要も生まれてくるものと捉えている。

また、物流施設については新型コロナウイルスによる影響は限定的であり、相対的安定性が評価され、今まで以上に取得競争は激化していくものと想定している。

入居テナント

非公表

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

取得競争激化は今後も継続する見込みであるが、これまでの用地取得のノウハウ等を生かし新規事業機会獲得を目指す。

また、倉庫内労働力不足が今後さらに加速することから、ICTを活用した自動化・省人化など様々な物流ソリューションを入居企業へ提供していく。

2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設

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