物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流・データセンター不動産部
担当者数
5名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約835,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
5棟
BTS型施設数
4棟
その他
2棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
開発実績の累計(延べ床面積。建設中、計画中を含む)：
中国（約600万㎡）、マレーシア（約650万㎡）、ベトナム（約900万㎡）、オーストラリア（約200万㎡）など
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
605億シンガポールドル（約4.53兆円）
＊2020年3月31日付のグループ全体での総運用資産額。このうち、31億9890万シンガポールドル(約2,399億円)が日本。
運用施設数
-棟
近年のトピック
【中国】
2019年度、27カ所の物流用地を取得、総額約1,243億円超の投資開発を予定。
【マレーシア】
セランゴール州シャーアラム地区にて、2つの大型物流施設開発が進行中。
1つは延べ床面積12.9万㎡（2022年竣工予定）、もう1つは延べ床面積34.2万㎡（2024年竣工予定）。
【ベトナム】
北部ではバクニン省にて貸床面積4.7万㎡の第3期棟が2019年5月に竣工し、満床稼働。第4期、第5期棟も建設中で2021年5月竣工予定。またフンエン省では約6万㎡の物流施設を建設中、2021年9月竣工予定。
南部ビンズン省VSIPⅡ（ベトナム・シンガポール工業団地Ⅱ）では貸床面積約6万㎡の第4期棟を2020年10月竣工予定で現在建設中。
【オーストラリア】
ブリスベーン近郊に36.3ヘクタールの土地を取得、2020年9月竣工予定で約19万㎡の延べ床面積を提供予定。
メルボルン西部にて、延べ床面積1.5万㎡の新規物流施設を建設中。2020年9月竣工予定。
クイーンズランド州ブリスベーンにて、延べ床面積約56,000㎡の平屋倉庫を取得。
【ヨーロッバとアメリカ】
ヨーロッパの20都市と全米26州で物流施設を展開。2018年から2019年初頭までに延べ床面積560万㎡に及ぶ283の物流施設を取得。
【韓国】
ソウル首都圏に延べ床面積約3万㎡のドライ倉庫4棟から成る物流施設を取得。
【日本】
2020年2月末、SREITのMLTによる神戸センター（延べ床面積102,119㎡、Mapletree Groupによる開発物件）を取得。
2019年7月、6物件ポートフォリオ（足利、常総、小田原、千葉ニュータウン）の売却
2019年10月、伊藤忠商事とのJV案件の売却を完了
当面の事業戦略
【海外】
アジア太平洋地域、特に中国、香港、オーストラリア、東南アジアで引き続き物流不動産市場での成長を目指していく。インドネシア、インド市場への進出・拡大を検討中。またヨーロッパ・アメリカでも大型ポートフォリオを購入、拡大を続けている。
【日本】
日本においては東京およびその周辺、大阪およびその周辺、名古屋、福岡をメーンとして、札幌、仙台、広島など主要都市も検討する。引き続きマルチテナント型をメーンとし、BTSにも積極的に投資を進めていく。
新型コロナウイルスの感染拡大後の変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談
–
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
–
入居テナント
–
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
建設用地の不足と、取得競争の激化による土地・建物価格の高騰
