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日本気象協会、小売業向け「需要予測指数」を開発

日本気象協会、小売業向け「需要予測指数」を開発

食品や総菜など約500種類、2018年度末から提供へ

 日本気象協会は10月23日、小売業向けの「需要予測指数」を開発したと発表した。

 POS(販売時点情報管理)と気象のデータを活用し、AI(人工知能)も生かして食品や総菜、生鮮品など約500種類ごとに需要の変動を事前に予測。商品発注の適正化や販売機会のロス回避に役立ててもらう。

 同協会は2018年度末からの情報配信開始を目指しており、費用を月額数万円からに抑えることで21年までに200事業者への導入を目標としている。

 指数はビッグデータ分析を手掛けるTrueData(東京)が収集するPOSデータを同協会が一括して解析、作成する。パソコンやスマートフォン、タブレット端末で閲覧できる。より詳細なデータ分析なども可能。

 当初は関東の1都3県に絞ったβ版としてサービス展開する予定。日本気象協会は小売業のほか、メーカーも活用可能と説明している。

(藤原秀行)


タブレット端末での指数閲覧イメージ(日本気象協会提供)

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