衆参両院で初の所信表明演説、サプライチェーン脆弱性解消へ生産拠点の国内立地促進表明
菅義偉首相は10月26日、衆参両院本会議で9月の就任後初の所信表明演説を行った。
この中で、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指す方針を明言。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行政のデジタル化の遅れやサプライチェーンの脆弱性が課題として明らかになったとの認識を示し、規制改革などを促進する意向を強調した。
菅首相は「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していく」と説明。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」との持論を展開した。
達成に向け、省エネの徹底と太陽光や風力といった再生可能エネルギーの積極導入、次世代型太陽電池をはじめとした先進的技術の研究開発促進などを列挙し、規制改革などの諸政策を進める姿勢を強調した。
50年までに温室効果ガスゼロの達成には、菅首相が示している革新的技術に加え、産業界で現状以上の省エネ徹底が強く求められる見通し。物流業界も相当の覚悟を迫られることが必至だ。
菅首相はまた、就任から重ねて表明している行政のデジタル化促進の決意を重ねて明示。併せて、「生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」と述べ、安倍政権自体からのサプライチェーン強靭化や産業界のロボット活用促進の路線を継続する構えを見せた。
菅首相は同日、臨時国会開会に伴う所信表明演説に際し、首相官邸で記者団に「国民のために働く内閣として今後取り組んでいくべく、政策の大きな方向性だとか、あるいは政権運営に対しての私の決意というものを申し上げたい」と語った。
首相官邸で会見に応じる菅首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
