撮影映像をAI分析、劣化情報を自治体に販売目指す
三井住友海上火災保険と東京大発のスタートアップ企業アーバンエックステクノロジーズ（東京都目黒区駒場）は10月27日、ドライブレコーダーを活用したインフラ点検支援の実証実験を共同で行うと発表した。
実験は東京都品川区、千葉市、石川県加賀市、滋賀県大津市、兵庫県尼崎市の協力を得て実施する。アーバンエックステクノロジーズはスマートフォンのカメラで撮影した画像をAI（人工知能）で分析、道路の損傷箇所を検知するシステム開発を手掛けてきた。同社の技術や知見を活用し、三井住友海上の専用ドライブレコーダーを車に搭載して撮影した映像をAIがチェック、道路の劣化に関する情報を自治体に販売、安全確保に役立ててもらうことを目指す。
三井住友海上は企業の協力も得て営業車両にドライブレコーダーを搭載、データ収集の範囲を広げることを念頭に置いている。データ提供へ協力した企業には自動車の損害保険料を割り引くことなどを検討しているもようだ。
分析のイメージ（三井住友海上火災保険プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
