11月中旬めど開始、DCMHDと異例の争奪戦へ
家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）は10月29日、首都圏を地盤とするホームセンターの島忠に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると正式発表した。買い付けの下限は株式の50％に設定し、11月中旬をめどに開始する予定。完全子会社化を目指す。
島忠に対しては、「ホーマック」などを全国展開しているホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向け、10月5日から11月16日までのスケジュールでTOBを実施中。ニトリHDも島忠買収に乗り出すことで、DCMHDと異例の争奪戦に発展する。
ニトリHDはTOBに関し、1株当たり5500円に設定すると説明。DCMHDの4200円を大きく上回っており、DCMHDは価格引き上げなど対応を迫られる。
DCMHDは2016年、カーマとダイキ、ホーマックのホームセンター3社が経営統合して誕生。同業他社を相次ぎ傘下に収めて規模を拡大、現在は全国で700弱の店舗を運営している。
東京や埼玉を軸に約60店舗を手掛ける島忠を傘下に収めることで、DCMHDが得意とする郊外型の店舗に加え、都心部の商圏も積極的に開拓したい考えだ。家具に強みがある島忠のノウハウを借り、大型商品を強化したいとの狙いもある。
一方、国内外で607の店舗（今年2月末時点）を構えるニトリHDは業績が好調だが、少子高齢化で国内の家具・日用品市場は大きな成長が見込みにくいため、島忠を傘下に収めて早めに事業基盤を強化したい考えだ。
（藤原秀行）
