日本郵政が新中計の基本的考え方を公表、ローコストオペレーション実現も目指す
日本郵政は11月13日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画の「基本的考え方」を公表した。
基礎となる考え方として「郵便局ネットワークを活用し、事業を通じて地域社会へ貢献することにより、グループの持続可能な成長および企業価値の向上を目指す」と明記。DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現へ「データドリブン（駆動型のデータ活用）による郵便・物流事業改革」を推進する方向性を打ち出した。
具体策として、郵便物や荷物をユーザーから引き受ける際に取得したデータを配達作業の最適な経路策定や要員配置に生かすことなどを盛り込んだ。
郵便・物流事業に関してはこのほか「オペレーション改革を通じたローコストオペレーションの実現」に取り組む意向を表明。荷量に応じた配達エリアの設定、配達ルートの自動作成、先端技術の実用化、「置き配」の推進を列挙した。
新中計は基本的考え方に沿って具体化を進め、2021年5月に詳細な内容をあらためて発表する予定。開始から2～3年後、事業環境の変化などを踏まえ、必要に応じて内容を見直す。
（藤原秀行）
