91％の品目で関税を段階的撤廃、インドは当初不参加
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国は11月15日、オンラインで首脳会議を開催し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に合意、署名した。
世界の国内総生産（GDP）や国際貿易額の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が発足することとなった。日本にとっては中国、韓国と初の経済連携協定（EPA）締結となる。協定が発効すれば参加15カ国全体の工業製品や農林水産品などの91％で関税を段階的に撤廃する。日本の自動車メーカーなどにとっては国際展開拡大へ追い風になると見込まれる。
RCEPはASEAN6カ国とそれ以外の3カ国で国内の手続きが完了した時点で発効する。ただ、交渉に参加していたインドは関税引き下げなどをめぐり意見調整が難航したため、当初からの参加を見送った。RCEPは発効した日からインドがいつでも加入できる旨を特別に規定しており、15カ国は引き続きインドへ交渉復帰を働き掛けていく考えだ。
首脳会合と署名式には日本から菅義偉首相と梶山弘志経済産業相が参加した。首脳会議後に15カ国が発表した共同首脳声明は「RCEP協定が新型コロナウイルスの感染拡大に対するわれわれの地域の対応にとって重要であり、感染拡大後の包摂的かつ持続可能な経済回復の過程を通じて地域の強靱性を構築する上で重要な役割を果たすことを認識する。世界最大の自由貿易協定として、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩であると信じる」と意義を強調した。
RCEPが対象としているのは自動車や家電、鉄鋼などの工業製品と農林水産物の関税撤廃に加えて、EC促進、知的財産保護、中小企業支援、各国間の技術協力、税関手続きと貿易の円滑化など多岐にわたっている。
日本の工業製品のRCEP協定締約国への関税撤廃は14カ国全体で約92％の品目に及ぶ。一方、14カ国から日本に対しては化学工業製品や繊維など8割強の工業製品で関税を即時または段階的に撤廃することなどを盛り込んでいる。
日本が重要5品目と位置付けている米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物は関税削減・撤廃の対象から除外している。
署名式に参加した菅首相と梶山経産相（首相官邸ホームページより引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
