真貝社長が説明、各地区の拠点駅への展開視野
JR貨物の真貝康一社長は12月10日、東京都品川区八潮の東京貨物ターミナル駅構内で開発する予定の新たなマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」起工式後の記者会見で、新たに仙台貨物ターミナル駅構内で同様の物流施設開発を検討していることを明らかにした。
JR貨物は東京貨物ターミナル駅構内で既に完成した「東京レールゲートWEST」に続いて「EAST」と計2棟を建設するほか、札幌貨物ターミナル駅構内でも大和ハウス工業と共同で物流施設を手掛ける計画。貨物ターミナル駅構内に物流施設を構えることで、輸配送から入出荷など一連の物流業務を効率的に手掛けられると見込む。仙台貨物ターミナル駅は2022年度に移転が完了する予定で、構内でのトラックの隊列走行・無人運転など先進的技術を導入し、自動化・省人化を図ることを想定している。
真貝社長は仙台貨物ターミナル駅に関し「新しい技術を使ってどこまで駅の機能を高められるかチャレンジしている。その構内に（『レールゲート』ブランドの物流施設を）造ることを今検討している」と説明。「単にお客様へ鉄道輸送を提供するのみならず、物流施設での保管や流通加工、配送などの面でお役に立っていきたい」と語り、今後も国内各地区の拠点駅で一体型の物流施設の展開を視野に入れていく姿勢を強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化する中での物流施設開発に関しては「国内の物流（の取扱量）は恐らく5月が底で、平常時の2割くらい減った。今は徐々に回復しており、1桁くらいのマイナスの中で推移していると考えている。コロナ禍の中で滞りなく物が届くとの観点から皆さんが非常に（物流の社会的意義や機能に）注目されている」と指摘。
鉄道輸送についても「コロナ感染が再び拡大傾向にある中で予断を許さないが、徐々に回復している。中でも貨物の費目別で大きく伸びているのがｅコマース関連だ」と解説。引き続き先進的な機能を持つ物流施設の需要が続くとの見方を示した。
記者会見する真貝社長
（藤原秀行）
