米ベンチャーキャピタル「500 Startups」の日本向けファンドがセミナー
米ベンチャーキャピタル「500 Startups」の日本向けファンド「500 Startups Japan」は11月1日、東京都内で、物流分野で新サービスを展開しているスタートアップ企業の動向に関するセミナーを開催した。
同ファンドの担当者はＩＴで物流業務を効率化する「物流テック」にグローバル規模で積極的に資金が集まっており、投資家から将来有望との評価を得られていると解説した。
日本のスタートアップ企業からゲストとして、物流施設運営事業者と利用希望企業のマッチングサービスを展開しているｓｏｕｃｏの中原久根人社長、インターネットで輸出入業務支援サービスを提供しているＳｈｉｐｐｉｏの佐藤孝徳社長の2人が登壇。
業容拡大で物流業界の非効率を打破することに強い意欲を語るとともに、関係者にも物流テックを積極的に利用するよう呼び掛けた。
冒頭、同ファンドの澤山陽平マネージングパートナーは、2013～17年に物流テックを扱うスタートアップへの投資額がグローバル規模で累計1兆円を超え、「今は毎年3千億円の投資資金が流れ込む業界になっている」と指摘。
その背景として「人、物、金、情報の全てが関わってくる有望な市場だ。他業界の影響を受けて物流という難しい業界にも技術が入ってきた」との見方を示した。
スタートアップの具体例として、国際輸送事業者の比較・手配などが可能なクラウドサービスを担う米フレックスポート、物流ロボット開発を進める米ローカスロボティクス、“トラック版ウーバー”を展開している米コンボイなどを列挙。日本でも物流テックが業務を大きく変えていくと展望した。
ｓｏｕｃｏ・中原、Ｓｈｉｐｐｉｏ・佐藤の両社長が日本企業の遅い動きに懸念表明
中原、佐藤の両氏は自社のサービス概要をそれぞれプレゼンテーションした。中原氏は営業倉庫の市場が国内でも3兆円あり、そのうち同社がターゲットとしている部分は4000億円程度の潜在的なマーケットがあると推測。3～5年の長期がメーンだった倉庫利用をより短期間で柔軟に使えるようになるとメリットをアピールした。
佐藤氏は「物流のディールの数が増えるのは避けられないが、それを担う人の数が減っていくところにギャップが生まれる」と潮流を予想。貿易書類作成などの面でＩＴを駆使し、フォワーディング業務の効率化・迅速化を図る必要性を強調した。
最後に行われたパネルディスカッションで中原、佐藤両氏はそろって日本企業の物流テックへの取り組みの遅さに懸念を表明した。中原氏は「（自社のサービスに）いいねと皆さん言っていただけるが、じゃあ使おうという人がなかなか現れない」と強調。
「基本的にスピードを持って意思決定していただけない会社とはあまり継続的にコンタクトしていない。物流施設のプロバイダーの多くが外資だが、役に立つと思えば合理的に判断していただける」と述べ、スピーディーな決断を日本企業に期待する姿勢を示した。
佐藤氏は「ＩＴリテラシーが低いのと、ウェブで問題は解決できないだろうというプライドを持っている人がたくさんいるという2つの相反する点がある。一方で、これ以上同じことを続けていても人は集まらない、嫌々ながらもそろそろ現状を変えないとまずい、と思ってはいるが1歩目を踏み出せる人がいない、というのが今感じているところだ」と思いを吐露。
「ファーストムーバー（いち早く新規参入する企業）が利益を得ると思い取り組んでいる」と語り、迅速な対応が不可欠と聴衆に訴えた。
（藤原秀行）
パネルディスカッションに臨む中原氏（中央）と佐藤氏（右）。左は「500 Startups Japan」のジェームズ・ライニー代表
