東京・佃、月島エリアで実証実験、22年にインフラのサービス提供目指す
ZMPは12月16日、無人宅配ロボット「DeliRo（デリロ）」を使ったデリバリーのインフラ構築・実用化に向け、ENEOSホールディングスと協業に関する契約を結んだと発表した。
デリロをENEOのサービスステーション（SS）などに配備し、食料品や日用品といった異なる店舗の商品をまとめて消費者へ届けられるようにする。配達員の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「非対面・非接触」の配達ニーズが高まっているのに対応する。両社は2022年をめどにデリバリーのインフラを構築、サービス提供を始めたい考えだ。
実用化に向け、21年2月をめどに、東京都中央区佃のエリアでデリロを使った宅配の活用に関する実証実験を始める計画。東新エナジーの協力を得て、同社が運営する「Dr.Drive月島SS」にデリロを配備し、充電などを行う。公道を走行して宅配する経験を重ね、安全性の確立を図る。
実験には、配達機能を持たない飲食店・小売店のクイックデリバリー（店舗直送の短時間配達）を代行するサービスを展開しているエニキャリも協力する。
佃・月島エリアでENEOSと連携してデリロを活用するイメージ（以下、いずれもZMP提供・クリックで拡大）
デリロ
（藤原秀行）
