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ニチレイ・大谷社長、低温物流事業は計画通り推移と説明

ニチレイ・大谷社長、低温物流事業は計画通り推移と説明

自然災害でデマレージなど一部影響も発生

 ニチレイの大谷邦夫社長は11月6日、東京都内の本社で2018年9月中間連結決算のメディア向け説明会を開催した。

 中核の低温物流事業に関し、荷役作業料の上昇などコストアップ要因はあるものの、倉庫の保管需要が堅調なことなどを踏まえ、国内・海外ともに期初の計画通り業績が推移しているとの認識を示した。

 大谷社長は9月中間連結決算の内容に関連し、一部で7月の大阪北部地震など一連の大規模自然災害の影響を受けたと説明。

 「オペレーション上、若干厳しいものがあったが、BCM(事業継続マネジメント)によって得意先にはご迷惑をお掛けしない形で速やかに復旧した。ただ関西地方でデマレージ(貨物の保管超過料金)が発生するなど、若干利益面では苦戦した」と語った。

 併せて開示した決算説明資料では、通期(19年3月期)の同事業について、売上高が前期比2・5%増の2000億円、営業利益が2・2%増の115億円との従来予想を据え置いた。

 また、低温部流事業の新規設備投資として、名古屋市でニチレイ・ロジスティクス東海の「名古屋みなと物流センター」開発に着手していることを明らかにした。設備投資は総額101億6100万円を計画しており、冷蔵で3万635トンの容量を予定している。

(藤原秀行)


中間決算内容を説明する大谷社長

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