物流含め幅広く協働
米卸最大手の神明と青果卸大手の東果大阪、農業総合研究所の3社は1月14日、合弁会社「コールドチェーン情報開発センター」を2月に設立すると発表した。
米や青果物の流通拡大へコールドチェーンの新技術開発などに取り組む。さらに、集荷・販売インフラの相互利活用や顧客の相互送客に加え、より鮮度の高い農産物を流通させるために物流プラットフォームの高度化を図るなど、物流や流通加工業務などで幅広く協働する考え。
新会社は設立時の資本金が1000万円で、東京都中央区日本橋小網町に本拠を置き、出資比率は神明51％、農総研34％、東果大阪15％。
（藤原秀行）
