山梨・小菅村で今春めど開始、常時提供は国内初
セイノーホールディングス（HD）とドローン（無人飛行機）の開発などを担うエアロネクストが連携し、今年春をめどに山梨県小菅村でドローン物流を始める準備を進めていることが分かった。
関係筋によると、村内にドローン物流専用の拠点を設置し、住民がインターネットスーパーで購入した調味料や日用品などをドローンで住宅の近くに設けた受け取り拠点まで運ぶことを想定しているもようだ。近く両社が正式発表する見込み。ドローン物流を常時行うのは国内では両社が初めてになるとみられる。
政府は2022年度をめどに、人口が多い市街地の上空で、ドローンが操縦者の目が届かない遠距離を自動飛行する「レベル4」を実現するため、安全規制の強化などを進めている。両社は将来の「レベル4」でのドローン物流展開に向け、まずは山間の自治体でドローン物流をサービスとして実施、ノウハウを蓄積したい考えとみられる。併せて、地域活性化にも貢献することを目指す。
ドローン物流に関しては、日本郵便や楽天なども実用化に向け、実証実験を重ねている。セイノーHDが本格的に手掛けることで、物流業界などの動きがさらに活発化することが期待される。
（藤原秀行）※写真はイメージ
