交通安全促進と適正な管理狙い、今後は物流事業者の参画も
横浜国立大と神奈川県横須賀市、丸紅などは1月26日、車両に搭載したセンサーからの情報を活用し、AI（人工知能）で道路や歩行者の状況を計測するシステムの共同開発に着手したと発表した。
開発にはイスラエルのMobileye Vision Technologies（モービルアイ）、地理情報システムを手掛けるESRIジャパン（東京都千代田区平河町）、横国大発のスタートアップ企業LocaliST（横浜市）も参加。センサーで路面の損壊の有無、歩行者や自転車の通行量、自動車の走行状態などを可視化できるようにし、交通安全の促進と適正な道路管理につなげるのが狙いだ。
実用化できれば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症流行時の外出抑制策の効果検証も可能とみている。
2021年は横須賀市のごみ収集車などの公用車に10数台のセンサーを取り付け、延べ約100キロメートルの市内道路を対象にデータを収集。活用の可能性を探る。今後は大手物流事業者が参画する予定。実験車両の走行範囲や台数、車種を拡充してシステムの有効性検証を続ける。
沿道状況データの可視化イメージ（横浜国立大などのプレスリリースより引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
