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東京圏の物流施設空室率、1月は0・2%と過去最低水準に

東京圏の物流施設空室率、1月は0・2%と過去最低水準に

一五不動産調査、需要旺盛でほぼ空室なしが続く

工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月26日、1月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。

東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県)の空室率は0・2%で、前回調査の20年10月から0・2ポイント下がった。4四半期続けて08年7月の調査開始以来の最低水準を記録した。旺盛な需要で大規模な物流施設はほぼ空室がなくなっていることがあらためて如実に示された。

今期(11~1月)の新規供給は43・1万平方メートル、新規需要は45・9万平方メートルで、7四半期続けて新規の需要が供給を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大下でも巣ごもり需要によるeコマースの利用拡大などが先進的物流施設の貸しスペースを順調に消化した。

一五不動産は「既存物件にほとんど空きがなく、開発物件が新規ニーズの受け皿となっており、プレリーシングが順調。臨海・内陸を問わず当面は良好な需給環境が続く見通し」と展望した。
坪当たりの募集賃料は4410円で、前期から10円(0・2%)の小幅上昇。東京圏では緩やかな上昇傾向が続いており、特に千葉県で上昇が堅調という。


東京圏の空室率推移(一五不動産情報サービス資料より引用)

関西圏は2・8%で小幅上昇も依然低水準

関西圏(大阪、兵庫、京都の2府1県)の1月の空室率は2・8 %で、前期から0・3ポイント上がったが依然低水準をキープ。今期(11~1月)の新規供給は23・7万平方メートル、供給は21・2万平方メートルで、おおむね需給バランスが均衡している。

同社は関西圏について「21年のマルチテナント型物流施設の開発は内陸部が多く、プレリーシングが順調に進んでいる。東京圏と同様、良好な需給環境が続く見通し」と前向きな見方を示した。坪当たりの募集賃料は4000円で、前期から横ばいだった。

調査は延べ床面積、敷地面積のいずれかが1万平方メートル以上の賃貸物流施設が対象。対象は東京圏が471棟、関西圏が132棟だった。


関西圏の空室率推移(一五不動産情報サービス資料より引用)

(藤原秀行)

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