メルマガの配信元アドレスが変更となりました

JUIDA、地方自治体のドローン産業人材育成事業に初参加

JUIDA、地方自治体のドローン産業人材育成事業に初参加

大分で「点検技術管理者向け講座」開設

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は3月1日、ドローンを通じた地方創生支援の一環として、地方自治体のドローン(無人飛行機)産業人材育成事業に初めて参加したと発表した。

大分県のドローン協議会から人材育成事業の委託を受け、今年1~2月にドローンを使った点検の技術管理者向け講座を開いた。大分県内に所在している事業所などの経営者・管理職・管理職候補のうち、建築・設備・インフラ点検分野でドローンのサービス展開などを検討している人が対象で、同分野のドローン利用拡大を後押しするのが狙い。

講座には41人が参加し、原則としてリモートで参加した。JUIDAの鈴木真二理事長のほか、日本建築ドローン協会の宮内博之副会長、海外からFalcon Eyes DronesのRabih Bou Rashid CEO(最高経営責任者)、PRENAVのNathan SchuettCEOらを招聘。ドローンの技術動向や建築・設備点検などの分野での具体的な活用事例のほか、新規事業立案や社内業務改善、ドローン導入による投資対効果の測定方法なども取り扱った。

また、各コースの優秀者計6人が講座で出された課題に沿った成果物を発表し、大分県商工観光労働部の小石昭人新産業振興室長氏、JUIDAの千田泰弘副理事長が審査、最優秀者を表彰した。

(藤原秀行)

テクノロジー/製品カテゴリの最新記事