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ドローン事故は国への届け出義務化、運輸安全委員会の調査対象に追加

ドローン事故は国への届け出義務化、運輸安全委員会の調査対象に追加

市街地上空を飛行する「レベル4」実現へ航空法などの改正案を閣議決定

政府は3月9日の閣議で、2022年度中をめどにドローン(無人飛行機)が市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」を実現させることを目指し、安全な飛行を担保するための制度設計などを盛り込んだ航空法と運輸安全委員会設置法の改正案を決定した。

ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」を創設したり、国が機体の安全性を証明する「機体認証制度」を導入したりすることなどが柱。国の運輸安全委員会がドローンの事故を調査できるようにすることも盛り込んでいる。

政府は開会中の通常国会での成立を目指す。成立すれば物流へのドローン利用に制度面で弾みが付くと期待される。

「レベル4」以外の飛行は手続き合理化

改正案は、人口密集地上空を経路とする「レベル4」の飛行をする際は、機体認証を受けたドローンを、操縦ライセンスを持つ人が操縦することを前提とし、事前に国土交通大臣の許可・承認を得た場合に可能とするよう設定。

同時に、人口密集地以外の上空を飛ばす場合は、運航ルールの順守などを条件に原則として許可・承認を不要とし、手続きを合理化してドローンの産業利用を促進することを打ち出した。

さらに、ドローンを飛ばしている際、人をけがさせたり、建築物を壊したり、他の航空機と追突・接触したりするなどの事故を起こした場合、操縦者らがただちに飛行を中止して負傷者の救護や危険回避を講じ、国へ報告するよう義務付ける。運輸安全委員会が調査対象とする航空事故にドローンが起こしたものも追加し、深刻な事態の再発防止へ入念な調査を行えるようにする。

(藤原秀行)

関連資料はコチラから(国交省ウェブサイト)

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