幹部がオンライン会見で説明、21年は日本でグローバル販売台数の1割目指す
自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を展開しているノルウェーのAutoStoreは3月17日、今後の経営戦略などに関する記者会見をオンラインで開催した。
出席したオートストアのカルロス・フェルナンデスCPO（最高製品責任者）と日本法人オートストア・システムの鴨弘司社長は、新型コロナウイルスの感染下でもグローバルでオートストアの製品利用が広がっていると指摘。日本でも販売実績を重ねていると成果をアピールした。
今後はコロナ禍の影響でｅコマースや食品スーパーなどの需要がさらに伸びると予想。ノルウェーのカルモイに新たなソリューション開発に取り組む研究拠点「Innovation Hub（イノベーションハブ）」を開設したことに触れ、低温の環境でも十分機能を発揮できるようにするなどオートストアの新たな活用方法を訴求していく姿勢を示し、2022年には冷凍倉庫向けにも提供できるようになるとの見通しを表明した。また、日本では2021年にグローバル全体の売り上げ台数の10％を占めていきたいとの目標を示した。
オートストア
工場やプラントなど多様な領域に提供目指す
オートストアはビンと呼ぶ専用コンテナを高密度に収納し、赤い箱型のロボットが当該製品の入ったビンを自動で出し入れする仕組み。
フェルナンデスCPOと鴨社長はオートストアの現状を報告。3Mやボッシュ、インテル、ファイザー、ジョンソン＆ジョンソン、DHL、キューネ＆ナーゲルといった主要企業でオートストアが採用されており、採用実績は世界30カ国で500カ所以上に達していることを明らかにした。
日本でも既にニトリなど40件以上の販売実績があり、業種・業態も小売り、アパレル、EC、3PLなど多岐にわたっていると解説。昨年提供を始めた新たなソフトウエアにより性能がさらに高まったとアピールした。
フェルナンデスCPOはオートストアが常温の倉庫に加え、冷蔵倉庫でも米国で導入例があると指摘。冷凍倉庫についても22年には提供を開始できるとの見通しを示した。
オートストアを提供する業種・業態に関しては、グローサリー（食料品・日用品など）を引き続き重視する姿勢を示すとともに「工場やプラントなど多様な領域向けのモジュールを研究し、作り出していきたい」と語り、特定の領域に絞り込まず幅広い分野で採用されるよう、機能改善などに努める方向性を明示した。
鴨社長は、コロナ下での販売状況をめぐり、グローバルでは「昨年の後半から今年にかけてすごい勢いでお客様が動き始め、販売実績が相当伸びている」と報告。日本はグローバルの傾向からは遅れているものの、今後は需要の拡大が見込めるとみて「グローバルの販売数の10％は日本で持ちたい」との意気込みを示した。
オートストアの稼働イメージ（同社提供資料より引用）
「Innovation Hub」（オートストア提供）
（藤原秀行）
