新中計を公表、ロボットなど新技術に投資しサービス・商品開発力向上
キムラユニティーは3月26日、2021～23年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
旧来の中計は社員の定着率工場や収益改善などの成果を挙げたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で最終年度の業績目標は未達となる見込みになっているのを考慮。「全員参画によるOne Team経営」を新中計でも踏襲することを明確に打ち出した。
その上で、IT活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図る基本路線を設定。物流サービス事業はロボットをはじめ新技術への研究開発投資を数目、次世代のサービス・商品開発力を高めることなどを盛り込んだ。
業績目標は最終年度の23年度（24年3月期）に連結売上高を20年度（21年3月期）見通し比で25・5％増の650億円、営業利益を60・0％増の40億円、純利益を2倍の30億円とすることなどを明示している。
このうち、中核の物流サービス事業は売上高が25・8％増の453億円、営業利益が33・3％増の40億円達成を図る。
（藤原秀行）
