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東京圏の物流施設需要、今年1~9月で累計129万平方メートル

東京圏の物流施設需要、今年1~9月で累計129万平方メートル

最速ペース、3PLなどが吸収・JLL調査

 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は11月20日、日本の不動産市場の需給動向と展望をまとめた2018年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を公表した。


JLLの「ジャパン プロパティ ダイジェスト」(同社提供)

 東京のロジスティクス(物流施設)市場の需給状況を見ると、第3四半期のネットアブゾーブション(期中の需要面積の増減)は36万2000平方メートル。第1~3四半期の累計では129万平方メートルに達し、JLLによれば最速の勢いで100万平方メートルを突破した。

 JLLは「3PL企業、オンライン小売業、製造業などによる需要は旺盛となり、大型の新規供給を吸収した」と解説している。

 第3四半期の新規供給は4棟で計45万1000平方メートルとなり、ストックは前期比5%、前年同期比で19%拡大した。

 JLLは新規供給の例として、東京ベイエリアで日本自動車ターミナルの「ダイナベース」(9万7千平方メートル、東京・平和島)、内陸エリアで伊藤忠商事の「アイミッションズパーク柏2」(13万2千平方メートル、千葉県柏市)をそれぞれ挙げている。

 今後12カ月の見通しとして、賃貸市場は「堅調な需要が新規供給を吸収しており、完成時の稼働率も好調となっていることから、大規模供給により懸念された空室率の上昇は限定的」と予測。

 賃料は「今後の供給予定の多くが内陸エリアに立地していることを反映して、全体平均が小幅ながら下落する可能性がある」との見方を示した。投資市場については「投資利回りの低下を反映して、価格は上昇基調を維持する」とみている。

(藤原秀行)

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