政府、法改正と並行して地ならし図る
政府はドローン（無人飛行機）を物流などの領域で活用を後押しするため、規制緩和を進めている。
国土交通省が3月30日付でドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領を改正。荷物を上空から投下する際に一定の条件を満たせば補助者を不要とするなどの見直しを実施した。内閣官房も手続きの一部簡素化を図っている。
政府は開会中の通常国会に、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める操縦ライセンス制度の創設などを盛り込んだ航空法改正案を提出、早期成立を目指している。法改正と併せて関係省令なども修正、ドローンを一層普及させるための地ならしを図る。
山間部の谷間は150メートル以上の上空で目視外飛行可能に
審査要領はドローンから荷物を地上に投下する場合、従来は現地に補助者を配置し、危険がないか監視するよう求めていたが、改正に伴い、高さが地上から1メートル以下で、投下場所の周辺をフェンスで囲うなどして立ち入りを制限できるようにすれば補助者の配置を不要とした。人間を必ずしも現場に張り付けなくても済ませられるようにして、物流などへの利用を促す狙いがある。
併せて、山間部の谷間で上空150メートル以上を飛ばす場合や、高い建造物の点検のために限定して飛行させる場合についても、所要の安全対策を施していることを前提として、補助者を置かなくても目視外飛行を可能にした。
河野太郎規制改革担当相は3月30日の閣議後記者会見で、手続きの合理化にも踏み切ったと発表。国交省がホームページで公表している飛行マニュアルに沿って安全対策などを行う場合は許可申請時の審査が一部省略されるとともに、ドローンが道路や河川、自然公園、国有林などの上空を単に通過するだけの場合は、それぞれの管理者に対する飛行許可申請は原則不要と明示している。
河野担当相は会見で「山間部は直線で谷を越えていけるようになったので、さまざまな物の配送や状況の確認など、いろいろなことにドローンを使っていただけるようになるのではないか。かなり使用環境が変わるので創意工夫をしていただきたい」と説明。各種申請についてもできるだけワンストップで行えるよう、関係省庁と調整を続ける意向を示した。
（藤原秀行）
