官民検討会が報告書で工程表提示
経済産業、国土交通の両省は4月30日、特定の環境下で人間が運転にタッチしない「レベル4」の実現に向け、両省や自動車メーカー、各種機器のサプライヤーなどが方策を議論する「自動走行ビジネス検討会」が取りまとめた報告書を公表した。
今後5年間で取り組むべき事柄を盛り込んだ工程表を提示。2025年度までに多様なエリア40カ所以上でレベル4の無人自動運転サービスを実現することなどを目標に掲げている。
報告書は、22年度をめどに、限定したエリアで、車両の遠隔監視のみを行った自動運転サービスを実現することを提示。その次の段階として、25年度までに40カ所以上でのサービス展開を打ち出した。
さらに、既に政府が示している、25年度以降に高速道路でレベル4の自動運転トラックや、隊列走行を実現する方向性もあらためて盛り込んだ。
自動車メーカーなど関係者が協調して取り組むべき課題としては、緊急時に車両を遠隔監視する際の人の関与の在り方、センサーやデータ様式の共通化・標準化、車両の維持管理・保守点検の役割分担の在り方などを列挙している。
（藤原秀行）
報告書はコチラから（経産省ウェブサイト）
