旅客機スペース活用、ECやヘルスケアの荷物取り込みも明示
日本航空（JAL）は5月7日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
貨物郵便事業に関しては、航空貨物需要が伸びていることや、ECや医薬品の取り扱いが増加していることを踏まえ「マーケット・お客様のニーズに応え安定的な事業発展を目指す」との基本方針を明示。
具体策として、LCC（格安航空会社）を含む旅客機の貨物スペースを最大限活用して輸送機会供給を拡大するほか、ECや宅配、ヘルスケア（医薬・医薬品）、食品、地域産品を戦略品目として積極的に取り込んでいく方向性を打ち出している。
売上高は19年度実績から25年度は約50％伸ばすことをイメージしている。具体的な目標金額は設定していないが、19年度の同事業の売上収益（売上高に相当）は連結ベースで916億円、20年度は40・6％増の1288億円だった。
このほか、チャーター機の活用、業務プロセスのデジタル化・自動化なども推し進める。
（藤原秀行）
中期経営計画はコチラから（JALウェブサイト）
