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菅首相、緊急事態宣言の全国拡大に慎重姿勢

菅首相、緊急事態宣言の全国拡大に慎重姿勢

「地域ごとに効果的な対策が重要」と説明、北海道と岡山、広島の追加は正式決定

政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島の両県を追加する方針を正式に決めた。期間は同16~31日まで。

既に発令済みの東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6都府県と合わせ、計9都道府県に拡大する。併せて、宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」の対象に群馬、石川、熊本の3県を加えて計10県にすることも決めた。新しく加わる3県の期間は5月16日~6月13日。

菅義偉首相は5月14日夜、首相官邸で記者会見し、宣言の発令を全国に広げるべきだとの声が医療関係者らから出ていることについて「全国一律より地域ごとに効果的な対策を講じることが重要」と説明、全国拡大に慎重な姿勢を見せた。

会見に同席した政府の感染症への対処方針に関する分科会の尾身茂会長は「今のところは全国的にまん延している状態ではない」との見解を明らかにした。

(藤原秀行)

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