トレードワルツ、貿易業務効率化の新たなコンソーシアムが発足

大手商社や損保会社など40の企業・団体、船荷証券電子化など目指す

貿易情報管理システム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を扱うトレードワルツ（東京都千代田区丸の内）は5月25日、同システムを活用しながら貿易業務効率化を目指す新たな「貿易コンソーシアム」（共同事業体）を立ち上げたと発表した。

2017年からNTTデータが事務局となり運営してきた旧「貿易コンソーシアム」の理念を継承した上で刷新、大手商社や損害保険会社、物流企業、メガバンクなど40の企業・団体が参加、新たな貿易コンソーシアムを結成した。

トレードワルツは特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有可能なブロックチェーン（BC）技術を基に、発注書や受取書、L/C（信用状）、保険証券、船積み指示書など膨大な書類を電子化し、輸出企業や輸入企業、銀行、物流企業、損害保険会社、税関など多岐にわたる関係者が情報を確実に共有できるようサポートしている。

今後、貿易業務をさらに効率化するため、船荷証券電子化のための法改正などを関係者に働き掛ける予定。他の企業などにも参加を呼び掛けていく。

（トレードワルツ プレスリリースより引用）

（藤原秀行）