100超の企業・団体が出展、物流への活用最前線の情報発信も
日本最大規模のドローンに関する国際展示会「JapanDrone（ジャパンドローン）2021」（主催・日本UAS産業振興協議会＝JUIDA、コングレ）が6月14日、千葉市の幕張メッセで開幕する。会期は同16日までの3日間。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年に続いて会場とオンラインの両形態で展開する。
今年で6回目となるジャパンドローンは、測量や農業、インフラ点検など多様な領域で導入が広がっているドローンに関する最新の機体や技術、ソリューションを積極的に紹介。6月4日時点で106社・団体が出展する予定だ。
併せて、3日間を通して国内外から有識者らを招き、講演やパネルディスカッションを多数開催。ドローン利用の最前線に関する情報を幅広く発信し、より安全・安心に使われる環境の整備を目指している。参加企業などによるワークショップも参加可能。
政府は人口密集地でドローンが補助者を置かず、操縦者の目が届かない遠距離まで自律飛行する「レベル4」を2022年度に解禁したい考えで、安全に操縦できる技術や知識を有していると国が証明するライセンス制度の創設など準備を進めている。物流へのドローン活用の取り組みが一層加速すると見込まれる中、今年のジャパンドローンは物流関係の情報がどの程度提供されるかが焦点の1つとなりそうだ。
JUIDAとコングレは3日間でオンライン参加を含めて1万5000人の来場者を目指す。6月10日には「見どころ直前セミナー」と題し、テラ・ラボ、KDDI、ブルーイノベーション、ソフトバンク、NTTドコモの特別協賛スポンサー各社の製品・サービスの注目ポイントをオンラインで無料配信を開始している。
前回2020年の会場の様子
大型ドローンや「空飛ぶクルマ」専用ゾーン設置
展示の面では昨年に続き、物流などへの活用が期待されている大型ドローンや長い滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」の専用ゾーンを設置。空飛ぶクルマを体験できるVR（仮想現実）シミュレーションを提供し、理解を深めてもらうことを予定している。
さらに、東日本大震災で被害を受けた福島県の復興支援の重点分野となっているドローンに関して具体的にどのような施策が展開されているかを紹介する「ドローン×福島復興支援ゾーン」、SDGs（持続可能な開発目標）にドローン業界や主催者がどのように貢献しているかをアピールする「ドローン×SDGsゾーン」、ドローンを活用した観光促進やスマートシティの実現を目指す自治体・観光協会などの地域創生を支援する「ドローン×地域創生：自治体・観光PR支援映像」を設ける。
また、Airpeakブランドでドローン事業に参入したソニーグループが初めて出展するほか、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯電話キャリア3社もそろい踏みし、ドローンを安定して飛行させるための先進技術などをお披露目する計画。
初日の6月14日には、ドローン関連分野を所管する内閣官房と国土交通、経済産業の両省の実務担当者が特別講演し、今後飛行の安全確保や産業振興のためどのような政策を講じていくかを説明する。
会期中には米連邦航空局（FAA）でエグゼクティブディレクターを務めるジェイ・マークル氏がドローンなどのUAS（無人航空機システム）の安全規制や産業振興に関する政策の現状を報告するほか、商業用ドローン向けオペレーティングシステムやソフトウエアを制作している米ユーテリオンのロメオ・ドゥルシャー公共安全担当副社長はドローンが飛行中に取得したデータ活用などの最新状況に関してプレゼンテーションする。
他にも、ドローンを災害時の緊急物資輸送や平時の物流、森林管理などに使おうと取り組む地方自治体の担当者らが成果と課題などを語る予定だ。
（藤原秀行）
