川西執行役員が講演で説明、「レベル4」実現への技術的貢献目指す
ソニーグループの川西泉執行役員AIロボティクスビジネス担当は6月15日、千葉市の幕張メッセで開幕したドローンの国際展示会「JapanDrone」で講演した。
川西氏は、同社が新たに参入したドローンについて、今後はより長時間飛行できる大容量バッテリーの開発などを目指す方針を説明。現在のドローンはクリエイター向けの撮影がメーンの用途になっているが、将来は物流向けの機能を持つドローンの開発に取り組みたいとの意向を示した。
ソニーグループは2020年にドローン事業への参入を表明。第一弾となる「Airpeak（エアピーク）S1」は同社製のミラーレス一眼カメラを搭載して撮影飛行できるのが特徴で、今年9月に発売する予定。
川西氏は「撮影以外の産業用途でも需要がある。いろいろと物流や点検測量、災害への対応も想定しながら、今後の開発を行っていきたい。社会課題解決への貢献を考慮して進めていきたい」と強調。
政府が人口密集地でドローンが補助者を置かず、操縦者の目が届かない遠距離まで自律飛行する「レベル4」を2022年度に解禁する方向で準備を進めていることに言及し「ここに向けての技術開発は不可欠と考えている。どれだけのことができるかが課題と認識している」と説明、技術面で物流へのドローン活用を後押ししていくことに意欲をのぞかせた。
併せて、ドローンの積載重量拡充や5G（次世代高速通信規格）への対応も検討していく考えを説明した。
講演する川西氏
JapanDroneに出展した「Airpeak」ブランドのドローン
（藤原秀行）
