最適な現場レイアウトの設計、人員配置の適正化など期待
東急不動産とNTT東日本、PALの3社は6月15日、物流業務の見える化を目的に、NTT東と東京大が共同で設立した実験設備「ローカル5Gオープンラボ」で、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した「人の動態把握」に関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確認したと発表した。
今後はカメラを活用した自動検品、AGV（自動搬送ロボット）の運転・遠隔操作といった実証実験も行い、2022年度には実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指し、さらなるスマート物流の実現に取り組む。
作業スタッフの稼働をリアルタイムで見える化することで、倉庫内における作業進捗の把握迅速化や人員配置の適正化といったメリットを見込む。3社は業務量や作業の生産性をデータとして取得・蓄積し、作業効率向上や、今後の省人化への投資を判断していく上で重要なデータになるとみている。
検証ではローカル5Gオープンラボで物流倉庫を模した疑似的な環境とローカル5Gを通じた高精細カメラでの撮影環境を構築し、物流現場で想定される動作を複数人で行い、その映像データをAIで分析した。
その結果、ローカル5Gの安定した高速大容量の通信を活用したAI分析により、人物の検知・特定および追跡（動線把握、ヒートマップ化）において物流現場への適用可能性を確認した。
3社は実証実験の技術を活用し、『誰が、どこで、どの経路で動き、どのくらいの時間滞在していたか』というデータを取得・蓄積、見える化することで、物流倉庫における最適な現場レイアウトの設計、人員配置の適正化などが可能になり、物流業務の効率化が期待できると期待している。
実証イメージ
実際の人物の特定・検知
個人の動線把握
ヒートマップ
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
