資本・業務提携で関係強化、新機体開発も
日本郵便とベンチャーキャピタルの日本郵政キャピタル、ドローン開発などを手掛ける自律制御システム研究所（ACSL）は6月15日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。
日本郵便によるドローン配送の実用化に向け、連携を強化。物流・郵便向けの新たなドローン開発なども進める。7月5日付で日本郵政キャピタルがACSLの第三者割当増資を引き受け、約30億円で10・36％を出資する予定。
東京都内で記者会見した日本郵便の衣川和秀社長とACSLの鷲谷聡之社長兼COO（最高執行責任者）は、政府が2022年度に都市部上空で操縦者の目が届かない遠距離までドローンを自律飛行できるようにする「レベル4」を解禁する方向で法制度の整備などを進めていることを念頭に、まず23年度をめどに郵便物のドローン配送を実用化したいとの意向を表明。政府が今後新設するドローンの機体認証制度などへの対応でも両社で連携していく意向を示した。
日本郵便は既にACSLなどの協力を得て、福島県南相馬市や浪江町、長野県伊那市、東京都奥多摩町でドローン配送の実証実験を展開している。日本郵便は引き続き、郵便物配送に距離を要している山間部や離島にドローンを投入、業務の効率化と省力化を進めることを目指す。
併せて、地方部で配送ロボットや移動する宅配ボックス・ポストと組み合わせ、郵便物配送の大幅な効率化につなげていくことも視野に入れている。
ドローン配送のイメージ（日本郵政プレスリリースより引用）
会見後の撮影に応じる（左から）ACSL・鷲尾社長兼COO、日本郵便・衣川社長。手前は実際に飛行の実証実験に投じているドローン
（藤原秀行）
