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トヨタなどの商用車技術開発合弁会社、スズキとダイハツも参加

トヨタなどの商用車技術開発合弁会社、スズキとダイハツも参加

EV化や自動運転、「コネクティッド」拡大で物流効率化支援目指す

スズキとダイハツ工業は7月21日、小型EV(電気自動車)や自動運転技術などの開発を担うためトヨタ自動車と日野自動車、いすゞ自動車が共同で出資して今年4月に設立した「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ、CJPT)」に資本参加すると発表した。

スズキとダイハツがCJPTのトヨタ出資分からそれぞれ10%ずつ取得する。各社のノウハウを持ち寄り、電動化や自動運転の先端技術開発の対象をスズキとダイハツが得意とする小型車まで広げ、海外勢との競争で優位に立ちたい考え。

CJPTの出資比率はトヨタが60%、残る4社が10%ずつとなる。

CJPTを核として、車載端末から走行履歴などの情報を収集、分析する「コネクティッド」の技術を大型トラックから小型バンなどの軽自動車まで拡大し、物流業務の効率化につなげることを想定。EVなどの普及も後押しし、脱炭素化の流れに対応する。

東京都内で同日、記者会見したトヨタの豊田章男社長は「『軽商用』は収益面だけを考えれば非常に厳しいと思うが、日本になくてはならないクルマ。だからこそ、必死になって努力や工夫を続けてこられたのが(スズキとダイハツの)2社だと思う。この両社が一緒にやることで、7割近い軽ユーザーの現実を知ることができる」と連携のメリットを強調。

スズキの鈴木俊宏社長は「トヨタからCJPにダイハツとスズキも入ったらどうか、と提案いただいたとき、豊田社長も自分と同じ考えを持っていることが分かり、非常にうれしかった。国民車でありライフラインである軽自動車を時代の変化に合わせて進化させ、お客様の生活をより豊かにする道具として先人たちが作り上げてきた『芸能品』のバトンを未来につなぎたい、それがわれわれの使命であり願いだ」と述べた。

ダイハツの奥平総一郎社長は「お求めやすい価格を維持しながらCase技術(自動運転などの先進技術)を普及、CO2を現状よりさらに低減していくことは並大抵のことではなく、まさに100年に一度の大変革。これらの課題を単独で対応することは非常に難しく、業界の枠を超えた取り組みが必要だ」と連携の狙いを語った。


会見後の撮影に応じる(左から)トヨタ自動車・豊田章男社長、ダイハツ工業・奥平総一郎社長、スズキ・鈴木俊宏社長、CJPT・中嶋裕樹社長(YouTube会見画面よりキャプチャー)

(藤原秀行)

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